「大阪都」実現へ、各党法案＝人口要件などに相違点－今国会成立へ修正協議も
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げぼっ！
もう決まるんかいなっ！＞「大阪都」
これ，コンピュータシステムの改修，絶対必要じゃじぃ
都道府県の名称なんか，マスタ化せず，ハードコートばかりじゃろし（変更がある前提で作ってない）
府から都への移行には，ちょいと時間をおくじゃろけど
案件乱発で2000年問題特需，再び，なんですね（笑
オイラのスケジュールを押さえるときは
お早めにご連絡をォ～～♪（爆
| 「大阪都」実現へ、各党法案＝人口要件などに相違点－今国会成立へ修正協議も
橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想を実現するため、与野党各党は地方自治法改正や新法制定などの法整備を目指している。いずれも、東京以外の道府県で市町村を特別区に再編し、都制度の施行を可能にするという基本的な方針は一致しているものの、人口要件や国の関与の程度などに相違点がある。民主党などは今国会中の成立を目指しており、今後法案の一本化に向けた協議が焦点となりそうだ。 橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」との次期衆院選での連携をにらみ、いち早い対応を示したのはみんなの党。新党改革と共同で、(1)特別区に移行する市町村の人口要件は合計７０万人以上(2)特別区設置の計画策定に当たっては自治体と総務相の協議は不要－などの内容の地方自治法改正案をまとめ、国会提出した。 自民、公明両党も、人口要件を「１００万人以上」と規定した上で、特別区設置に関しては、「自治体が総務相に情報を提供する」などとした同法改正案を取りまとめた。 一方、民主党は、自治法の改正ではなく、新法を制定する意向。現在検討中の骨子案では、人口要件を「２００万人」、国の関与については「あらかじめ総務相と協議しなければならない」としている。しかし、維新の会の幹事長を務める松井一郎大阪府知事が「国の介入をなくすことを望んでいる」と自公案支持を表明したことを受けて、国の関与を弱める方向での見直しを検討している。 今後、各党間で修正協議を行う場合、人口要件には３倍近い開きがある上、国の関与の方法に関する濃淡も強いことから、調整は一筋縄ではいきそうにない。加えて、橋下市長が率いる維新の会が、次期衆院選で台風の目になる可能性があるため、各党は連携を模索したり、警戒感を強めたりしている状況。都構想は、維新の会が掲げる政策の「一丁目一番地」だけに、修正協議でも同党への配慮に頭を悩ませることになりそうだ。 |
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