風評被害、日本の工業製品にも ８カ国・地域が輸入規制
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案の定
工業製品まで，放射能の風評が強まっているし（涙
海外に売る物無くなるぞ，このままだと．．．
外貨入ってこないと，石油も小麦も買えなくなるぞな
輸出製品に対して，放射能フリーを明示して
地道に説得していかないといけないわなぁ．．．
産地偽装とかやると，一発で
全国的な風評になるから，気を付けないといかんじ
正直に少しずつ，信頼回復していくのが一番の近道と思いまする
| 風評被害、日本の工業製品にも ８カ国・地域が輸入規制
高級感や品質の良さで根強い人気の「メード・イン・ジャパン」。福島第一原発事故による放射能汚染を恐れる海外の国々で、工業製品にも風評被害が広がりつつある。 「一転して禁輸撤回とは……」。ある経済官庁幹部はほっとした様子でこう話した。４月に入り、日本からの食品輸入を３カ月間停止するとしていたインド政府が、８日に一転して禁輸を撤回したからだ。農林水産省によると２８カ国・地域が日本産食品の輸入規制を強めている。 海外の日本産品への対応に、一喜一憂する日本政府の関係者。ただ「風評被害」は食品や農産物だけではない。工業製品にまで広がっている。 ロシアのメディアによると５日、極東のウラジオストク税関は、通常の３～６倍の放射線量を検出したとして、日本からの輸入中古車を隔離した。四国タオル工業組合がイタリアに輸出した「今治タオル」も一時、ローマの空港の税関で足止めされた。 経済産業省によると、工業製品でも８カ国・地域が輸入規制を敷く。 放射能汚染に敏感な各国の税関当局は、商品が汚染されていないという証明を相次いで企業側に求めている。製品の放射線量を測定できる日本海事検定協会には、震災後に約２５０件の検査依頼が殺到。ほかの検査機関も対応しきれていないのが現状だ。 そこで、日本の各商工会議所は、輸出時の証明になる書類に、産地の放射線量を書き込める欄を入れるサービスを始めた。日本商工会議所によると、制度を始めた３月２８日以降、証明の発給は４８７件に上っている。 風評被害で輸出が落ち込めば、日本経済は震災に続く二重の危機に見舞われかねない。産業のすそ野が広い工業製品で規制が広がれば、影響は大きくなる。 (以下略) |
| 朝日新聞 |
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