「１０年で２．７兆円」の経済効果は小さすぎ？ ＴＰＰの政府試算に波紋
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たった，２.7兆円/１０年となっ！
少なっ！
これ，国内農家の保証とかやったら，大赤字になりそうな予感．．．
TPPに参加するんなら，ちゃんと収支の議論もやっておかんとなぁ
参加したけど大赤字になったら，洒落にならんじぃ．．．
| 「１０年で２．７兆円」の経済効果は小さすぎ？ ＴＰＰの政府試算に波紋
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。年平均では２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。 「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。 これまでＴＰＰの経済効果については、内閣府が２．４兆～３．２兆円のＧＤＰ引き上げ効果があるとしたほか、旗振り役の経済産業省はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０．５兆円減少するとの数値を発表。逆に農林水産省は農業関連のＧＤＰが７・９兆円減少するとの試算を公表し、大きな混乱を招いていた。 このため政府は２５日、経済効果は１０年間で２．７兆円だとする統一見解を公表した。これによりＴＰＰの経済効果をアピールする狙いだったが、実際には効果の小ささばかりが際立ち、交渉参加への批判をさらに強める“逆効果”を生んでいる。 もっとも、内閣府の客員主任研究官として、当の政府試算にも携わった野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員は「規制緩和やサービス自由化がビジネスを生み、試算の３～１０倍の効果が出ることも予測されている」と指摘。こうした見方への理解が進んでいないことは確かだ。 さらにＴＰＰには単純な経済効果だけにとどまらない意義もあり、経済産業省幹部は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉が行き詰まる中、ＴＰＰは自由貿易圏を拡大するための重要な手段だ」と話す。 政府内には、１１月１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明できなければ、「次のタイミングがいつになるか分からない」（関係者）との危機感があり、ＴＰＰ加盟の意義をよりていねいに説明することが求められている。 |
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