富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
関連記事
- １７８万円に引き上げ「必要」＝「１０３万円の壁」見直しで―石破首相 【2024年12月17日（火）】
- 自公、１２３万円への引き上げ提案 「１０３万円の壁」見直し、来年から―国民民主反発、協議継続へ 【2024年12月14日（土）】
- 「１０３万円の壁」見直し、３党きょうにも合意へ 【2024年11月20日（水）】
- 防衛増税は２４年から段階的に、法人・所得・たばこ税が軸…自民税調が方針 【2022年12月12日（月）】
- 防衛費の追加財源 “検討に所得税は含めず” 自民 茂木幹事長 【2022年12月08日（木）】
おお～
裕福層に更に課税強化っすか
オイラにゃ関係ない話でございまする（爆
年収６０万円の男ですし（爆
まぁしかし
税制がダイナミックに変わりそうじゃなぁ．．．
ついでに，パケット税も導入されたりして（爆
| 富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。 |
| 朝日新聞 |
コメント
台風一過なのに今日も猛暑予想．秋が来ないぞい
【霧島山】新燃岳が噴火 噴煙高度火口上5500m（25/8/28）
日産「GT-R」生産終了 スポーツカーの開発環境 厳しさ増す
火球か？隕石か？「夜なのに明るく」「カメラが真っ白になるほどの光」九州や西日本各地で目撃あいつぐ 空気の振動も観測
ひょっとして，大規模にやらかしてました？ぎんゆぅ～さん，落ちてた模様（爆
【津波】宮崎県沿岸に若干の海面変動予報(25/8/17)
【特別警報】熊本県に大雨特別警報 発令 九州の高速道路も通行止め(25/8/11)