富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
関連記事
- 「103万円の壁」見直し、3党きょうにも合意へ 【2024年11月20日(水)】
- 防衛増税は24年から段階的に、法人・所得・たばこ税が軸…自民税調が方針 【2022年12月12日(月)】
- 防衛費の追加財源 “検討に所得税は含めず” 自民 茂木幹事長 【2022年12月08日(木)】
- 今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み 【2022年02月18日(金)】
- 東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ 【2019年12月30日(月)】
おお~
裕福層に更に課税強化っすか
オイラにゃ関係ない話でございまする(爆
年収60万円の男ですし(爆
まぁしかし
税制がダイナミックに変わりそうじゃなぁ...
ついでに,パケット税も導入されたりして(爆
富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。2013年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、13年1月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。1970年代には19段階あり、最高税率は75%だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40%。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が1800万円超の人を対象としており、たとえば、1億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。 |
朝日新聞 |
コメント
外は1℃しか無いぞー真冬キター(24/12/9)
【訃報】俳優 中山美穂さん死去 54歳 東京・渋谷の自宅で 警視庁
【#閃輝暗点】閃輝暗点が始まった!いつもどおり目が見えなくなってるー(汗
【#イプシロン】イプシロンSロケット 燃焼試験中に爆発事故発生
あっちもこっちも風邪が流行ってるの.外に出たら感染する勢い!
【訃報】俳優 火野正平さん死去 75歳
【地震】日向灘でM4.4の地震
【#第三次世界大戦】ウクライナ空軍 “ICBM1発がロシア南部から発射された”
司法省 “グーグルはクローム売却を” 裁判所に要求へ 米報道
最近,仕事がずっと激しい...ドロドロドロ