政府、再生エネ普及に規制緩和 太陽光や地熱で場所選びの自由度向上
関連記事
- 「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇 【2024年05月24日(金)】
- “海水から電気をつくる” 廃棄されていた「濃縮海水」で浸透圧発電を実施へ 世界2例目 【2023年10月07日(土)】
- 雨のエネルギーを発電に利用するためのブレイクスルーが発表される、ソーラーパネルならぬ「レインパネル」が登場か 【2023年08月16日(水)】
- 電気料金「再エネ賦課金」初引き下げ 平均的家庭で月820円軽減 【2023年03月24日(金)】
- 【#電気代】23年2月分の電気代,安すぎワロタ Ryzen7 7700xに変えてから目に見えて電気使用量が減ってる件 【2023年03月05日(日)】
お~
いろんな再生エネルギーをかき集めて
なんとか,電力を確保しないとのぉ
相変わらず電気が足らんぞぉ~~
でもまぁ,火力発電所の大増設しかなさそうなんじゃけどのぉ
天然ガスと石炭燃やしまくって
んで,再生エネルギーを補助で使うって形に持っていかないといけないじゃろうかのぉ?
政府、再生エネ普及に規制緩和 太陽光や地熱で場所選びの自由度向上
政府は29日、地熱や太陽光発電施設の立地規制緩和などを盛り込んだ再生可能エネルギーの普及策を取りまとめ、同日のエネルギー・環境会議で決定した。計28項目の規制緩和や認可手続きの簡略化などを来年度から順次実施する。 施策は「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」。再生可能エネルギーへの積極的な参入を促すため、エネルギー・環境会議と行政刷新会議が合同で策定を進めてきた。 地熱開発はこれまで、原則として国内6カ所の国立・国定公園内でしか認められなかったが、この規制を撤廃。周囲の景観保護に配慮しつつ、全国的な普及を促す。 工場などに設置するメガソーラー(大規模太陽光発電所)は現在「生産施設」扱いのため、建設時に一定規模の緑地の併設が必要だが、今後は「環境施設」扱いとし、緑地の併設は求めない。 水力発電では河川法の許可手続きを簡素化し、小規模な発電設備では水利用に国土交通相の認可を不要とする。風力発電でも、風車設置の際に必要な環境影響評価の手続きを迅速化する。 また、再生可能エネルギーによる発電電力を既存の送電網に乗せやすくするため、送電網を持つ各電力会社に対し、新たな電線の接続可能地点や接続コストについて情報開示させる。 |
サンケイBIZ |
コメント
【#大相撲】 横綱 照ノ富士 引退の意向を固める
【#日向灘地震】割れ残り部が依然健在じゃし.怖いわなぁ
【#大地震】宮崎に大地震キタ━(゚∀゚)━!!(25/1/13)
【#大雪】宮崎市に降雪予報キター(25/1/11)
【#2025】あけおめ~ 2025年が始まったらしい...ドロドロドロ
2024年が終わりますなぁ 1年ありがとうございました
ついに宮崎市も氷点下気温キター(24/12/23)